人材開発支援助成金 教育訓練休暇等制度 | おすすめ助成金 | 助成金のことならおまかせ!ふちがみ労務管理センター

人材開発支援助成金 教育訓練休暇等制度

どんな助成金か

人材開発支援助成金 教育訓練休暇等制度のイメージ画像

・事業主以外が行う教育訓練、各種検定またはキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇、労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除く勤務時間の短縮を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進するもの

・自発的に教育訓練を受講する労働者に対し、事業主が教育訓練休暇等を適用すること(制度導入適用・計画届に教育訓練休暇等の導入予定日を記入し、それに従い労働者が教育訓練休暇を取得する制度)

教育訓練休暇等制度を導入するメリット

労働者の職業能力を向上させ、生産性を上げる、助成金により教育訓練休暇等制度の導入にかかる経費の負担を軽減することができます。

いくら支給されるか

両制度導入による助成金額は47.5万円となり、生産要件を満たす場合の助成額は60万円になります。

どんな会社が受給できるか

雇用保険法第4条に規定する被保険者のうち、以下の3つを除いたもの

・有期契約労働者

・短時間労働者

・派遣労働者

ご注意・備考点

制度の導入と適用の大まかな流れ

教育訓練休暇等制度を規定した就業規則、または労働協約の作成をした後に教育訓練休暇等実施計画書を作成し、教育訓練休暇等制度を盛り込んだ制度の導入・適用計画書を労働局(一部ハローワーク)へ提出、管轄労働局長による認定を受けます。

その後、教育訓練休暇等制度を規定した就業規則または労働協約の締結・届出を行い、教育訓練休暇等制度を労働者へ周知します。そして、実施計画書に基づく教育訓練等の取得を行い、支給申請書を提出することにより、助成が受けられます。

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