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助成金について

1.キャリアアップ助成金正社員化コース1人あたり最大72万円

2.平成30年度新設!人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)最大36万円

3.両立支援等助成金(出生時両立支援コース)最大72万円

4.人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の制度整備助成、目標達成助成最大130万円
人事評価改善等助成金は、平成30年4月から、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)になりました。

5.人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の健康づくり制度、目標達成助成最大72万円
職場定着支援助成金(雇用管理制度)は、平成30年4月から、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)になりました。

助成金獲得にあたって

助成金の申請には、下記の書類が必要となってきます。

① 適用事業所台帳ヘッダー1
② 適用事業所台帳ヘッダー2
③ 事業所別被保険者台帳

広島市に所在している企業様に関しましては、当事務所にて取得しますので、「雇用保険適用事業所情報提供請求書」(※下記よりPDFでダウンロード可能)をダウンロードして頂き、必要事項を記入後、会社印を押して頂いて当事務所へ送付してください。
上記①~③の書類に関しましては、当事務所にて取得致しますのでご安心ください。

PDF [雇用保険適用事業所情報提供請求書] ダウンロード

広島市以外の企業様は、上記①~③の書類を所定管轄のハローワークにて取得し、「雇用保険適用事業所情報提供請求書」に必要事項を記入後、まとめて当事務所へ送付をお願い致します。また、分からない事等ありましたら、Zoomにてお問合せください。

当事務所のご利用にあたり

着手料:3万円(※Paypalにて先払いとなります)
成功報酬は約20~30%となっております。

上記5つの助成金以外にも様々な助成金があります!

助成金詳細

    • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース・生涯現役コース) 詳細を見る
    • 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース・人事評価改善等助成コース) 詳細を見る
    • 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース・高年齢者無期雇用転換コース) 詳細を見る
    • キャリアアップ助成金(正社員化コース・賃金規定等改定コース・健康診断制度コース・賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース) 詳細を見る
    • 人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コース・特別育成訓練コース) 詳細を見る
    • 両立支援等助成金(出生時両立支援コース) 詳細を見る
    • 業務改善助成金 詳細を見る
    • 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース) 詳細を見る

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

概要 高年齢者(60歳以上65歳未満)や母子家庭の母等、障害者の就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成されます。
支給額

【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり:60万円(50万円) 短時間労働者(※1)は40万円(30万円)

【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり:120万円 (50万円) 短時間労働者(※1)は80万円(30万円)

【身体・知的障害者(重度または45歳以上)、精神障害者】
1人あたり:240万円(100万円) 短時間労働者(※1)は80万円(30万円)
(※1)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)

※( )内は大企業の額

必要な取扱
注意点
備考
雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

概要 65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成されます。
支給額

1人あたり:70万円(60万円) 短時間労働者は50万円(40万円)

※( )内は大企業の額

必要な取扱
注意点
備考
雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること

人材確保等支援助成金 (雇用管理制度助成コース)

概要 雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ事業主に対して助成されます。
支給額

目標達成助成:57万円<72万円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額
※1事業所当たり1回のみ

必要な取扱
注意点
備考

●メンター制度
Q:メンター制度とは?
A:会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度。
《注意》
当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。

●健康づくり制度
《助成対象となる評価・処遇制度例》
・人間ドック
労働安全衛生法に定める定期健康診断を含み、かつ、次の項目のいずれか1つ以上の項目を含む健康診断(胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・歯周疾患検診・骨粗鬆症検診)
・生活習慣病予防検診
人間ドックに掲げる項目のいずれか1つ以上の項目について、医師または歯科医師により実施される健康診断(人間ドックとして実施するものとは別のものである場合に限る)
・腰痛健康診断
厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断(既往歴および業務歴の調査、自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等)

■支給要件
①計画を作成し、労働局長の認定を受けること

②認定された雇用管理制度整備計画に基づき、制度を導入し実施すること

③雇用管理制度整備計画期間に基づき、計画期間内に雇用管理制度の導入・実施を行い、かつ、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き雇用管理制度を実施すること

④離職率を目標値以上に低下させること

■低下させる離職率ポイント
助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要です。
目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。
ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です。
a) b)
1~9人 15%ポイント
10~29人 10%ポイント
30~99人 7%ポイント
100~299人 5%ポイント
300人以上 3%ポイント

a)対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分
b)低下させる離職率ポイント(目標値)

人材確保等支援助成金 (人事評価改善等助成コース)

概要 生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されます。
支給額

制度整備助成:50万円
事業主が、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に制度整備助成(50万円)が支給されます。

目標達成助成:80万円
制度整備助成に加え、人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2%以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)が支給されます。

必要な取扱
注意点
備考

■助成金受給までの流れ
①人事評価制度等整備計画の作成・提出(計画の認定申請)
※提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

②認定を受けた整備計画に基づく人事評価制度等の整備
※労働協約または就業規則に明文化することが必要

③人事評価制度等の実施
※すべての人事評価制度等対象労働者に実施することが必要

④制度整備助成の支給申請
※本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
●提出期間
2%以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して2か月以内

■人事評価制度等の適切な運用を経て、「生産性の向上」「労働者の賃金の引き続き2%以上のアップ」「離職率の低下に関する目標」のすべてを達成した場合

⑤目標達成助成の支給申請
※本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
●提出期間
人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の日の翌日から起算して2か月以内

65歳超雇用推進助成金 (65歳超継続雇用促進コース)

概要 高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備を行う事業主に対して助成されます。
支給額

措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給

【①65歳への定年の引上げ】10~150万円
【②66歳以上への定年の引上げ】15~160万円
【③定年の定めの廃止】20~160万円
【④希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】5~80万円
【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】10~100万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額

必要な取扱
注意点
備考

■必要な取り組み
・制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
・制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
・制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第 8条または 第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(※)が1人以上いること。

※短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇 用制度により引き続き雇用されている者に限ります。

■申請方法
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。

65歳超雇用推進助成金 (高年齢者無期雇用転換コース)

概要 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成されます。
支給額

1人あたり:48万円<60万円>(38万円<48万円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

キャリアアップ助成金 (正社員化コース)

概要 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成されます。
支給額

①【有期 → 正規】1人あたり:57万円<72万円>

②【有期 → 無期】1人あたり:28万5,000円<36万円>

③【無期 → 正規】1人あたり:28万5,000円<36万円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額
※1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は20人まで
※特定の雇用方法で加算される場合があります
※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む

必要な取扱
注意点
備考

■対象労働者 ※一部抜粋
①次の(1)から(4)までのいずれかに該当する労働者であること。
(1)支給対象事業主に雇用される期間が通算して6か月以上の契約労働者
(2)支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
(3)6か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者
(4)支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)によるものに限る。)を受講し、修了した有期契約労働者等

②正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。

③転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

※対象労働者の要求は全部で9個。詳細はお問い合わせ

■対象事業主 ※一部抜粋
①有期契約労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。

②上記①の制度の規定に基づき、雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

③上記②により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

※対象事業主の要求は転換方法によって異なる。詳細はお問い合わせ

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を共通化する日までに提出)
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の確認を受けます。

②就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定
キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合(※)でも、対象になります。
ただし、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須です。
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く
《注意》
労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。10人未満の事業所は労働基準監督署への届け出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者の署名及び押印による申立書(例示様式)でも可とします。

③転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

④正規雇用等への転換・直接雇用の実施
転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。
また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要があります。
《注意》
無期雇用労働者へ転換する場合は、転換後に基本給を5% 以上増額する必要があります。

⑤転換後6か月分の賃金を支給・支給申請
転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、6か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます)。
※ 人材育成コースに規定する、有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合の支給を受ける場合は、支給申請書(様式第7号)に様式第7号(別添様式2-10)を添えて提出する必要があります。

⑥支給決定

キャリアアップ助成金 (賃金規定等改定コース)

概要 すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成されます。
支給額

【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合】
《対象労働者数》
《1人~3人/1事業所あたり》
95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
《4人~6人/1事業所あたり》
19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
《7人~10人/1事業所あたり》
28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>
《11人~100人/1人あたり》
28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

【一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合】
《対象労働者数》
《1人~3人/1事業所あたり》
47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
《4人~6人/1事業所あたり》
95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
《7人~10人/1事業所あたり》
14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
《11人~100人/1人あたり》
14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額
※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は100人まで、申請回数は1年度1回のみ

必要な取扱
注意点
備考

■対象労働者 ※一部抜粋
①労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している者(中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、3%以上昇給している者)であること。

③賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

※対象労働者の要求は全部で5個。詳細はお問い合わせ。

■対象事業主 ※一部抜粋
①有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成している事業主であること。

②すべてまたは一部の賃金規定等を2%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ2%以上増額する場合を含む。)し、当該すべてまたは一部の賃金規定等に属する有期契約労働者等に適用し昇給させた事業主であること。

③増額改定前の賃金規定等を、3か月以上運用していた事業主であること(新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の3か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できる事業主であること。)。

※対象事業主の要求は全部で8個。詳細はお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を増額改定する日までに提出)
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②賃金規定等の増額改定の実施
増額改定後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付し、当該賃金規定等に属する有期契約労働者等が昇給している必要があります。
※ 賃金規定等を作成・規定し、増額改定実施までに3か月以上運用する必要があります(新たに賃金規定等を整備する場合は除く。) 。

③増額改定後の賃金に基づき6か月分の賃金を支給・支給申請
増額改定後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 増額改定時又は増額改定後に基本給や定額で支給されている諸手当を適用前と比べて減額していない必要があります。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、6か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。)。

④支給決定

キャリアアップ助成金 (健康診断制度コース)

概要 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した事業主に対して助成されます。
支給額

1事業所あたり:38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額
※1事業所当たり1回のみ

必要な取扱
注意点
備考

■対象労働者 ※一部抜粋
①支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
※ ただし、雇入時健康診断または定期健康診断の対象労働者は、次の(1)および(2)のいずれにも該当する場合、対象になりません。
(1)期間の定めのない労働契約により使用される者
(2)その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者

②雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

③賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること。

※対象労働者の用件は全部で4個。詳しくはお問い合わせ。

■対象事業主 ※一部抜粋
①キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ計画期間中に、事業主に実施が義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする(1)雇入時健康診断制度もしくは(2)定期健康診断制度または有期契約労働者等を対象とする(3)人間ドック制度(以下「健康診断制度」という)を労働協約または就業規則に規定した事業主であること。

②①の制度に基づき、キャリアアップ計画期間中に、雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に実施した事業主であること。

③支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用している事業主であること。

※対象事業主の用件は全部で7個。詳しくはお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を増額改定する日までに提出)
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②就業規則または労働協約に健康診断制度を規定
キャリアアップ計画期間中に健康診断制度を規定する必要があります。
《注意》
※ 労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。
※ 10人未満の事業所は労働基準監督署への届け出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者(事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表)の署名及び押印による申立書(例示様式)でも可とします。

③健康診断等を延べ4人以上に実施
就業規則、労働協約に基づき、法令に実施が義務づけられていない有期契約労働者等に実施する必要があります。
《注意》
※ 雇入健康診断および定期健康診断制度を規定し実施した場合は、雇入健康診断または定期健康診断の費用の全額を、人間ドック制度を規定し実施した場合については、費用の半額以上を負担することを規定し、実際に負担する必要があります。

④支給申請
4人以上に実施した日※を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。)。

⑤ 支給決定

キャリアアップ助成金 (賃金規定等共通化コース)

概要 労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した事業主に対して助成されます。
支給額

1事業所あたり:57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額
※1事業所あたり1回のみ

■共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算

対象労働者1人あたり:20,000円<24,000円>(15,000円<18,000円>)<上限20人まで>

必要な取扱
注意点
備考

■対象労働者 ※一部抜粋
①労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること。

③賃金規定等を共通化した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

※対象労働者の用件は全部で5個。詳細はお問い合わせ。

■対象事業主 ※一部抜粋
①労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めている事業主であること。

②正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入している事業主であること。

③当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ3区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を2区分以上設け適用している事業主であること。

※対象事業主の用件は全部で10個。詳細はお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を増額改定する日までに提出)
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②賃金規定等の共通化の実施
共通化後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者の基本給や定額で支給されている諸手当を共通化前と比べて減額していない必要があります。

③賃金規定等共通化後の賃金に基づき6か月分の賃金を支給・支給申請
共通化後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、6か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。)。

④支給決定

キャリアアップ助成金 (諸手当制度共通化コース)

概要 労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合事業主に対して助成されます。
支給額

1事業所あたり:38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額
※1事業所当たり1回のみ

■共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算
(加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなります。)

・対象労働者1人あたり:15,000円<18,000円>(12,000円<14,000円>)
<上限20人まで>

■同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算
(原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。)

・諸手当の数1つあたり:16万円<19.2万円>(12万円<14.4万円>)
<上限10手当まで>

必要な取扱
注意点
備考

■対象労働者 ※一部抜粋
①労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②諸手当制度を共通化した日以降の6か月間、当該対象適用事業所で、雇用保険被保険者であること。

③諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

※対象労働者の用件は全部で4個。詳細はお問い合わせ。

■対象手当一覧
①賞与
②役職手当
③特殊作業手当・特殊勤務手当
④精皆勤手当
⑤食事手当
⑥単身赴任手当
⑦地域手当
⑧家族手当
⑨住宅手当
⑩時間外労働手当
⑪深夜・休日労働手当

※1 諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に①から⑪までに該当していれば要件を満たすものとする。
※2 現金支給された場合に限る。(クーポン等により支給された場合は対象外)

■対象事業主 ※一部抜粋
①労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた事業主であること。

②①の諸手当制度に基づき、対象労働者1人当たり次の(1)から(3)までのいずれかに該当し、6か月分の賃金を支給した事業主であること。
(1) 手当①については、6か月分相当として50,000円以上支給した事業主
(2) 手当②~⑨までについては、1か月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給した事業主
(3) 手当⑩または⑪については、割増率を法定割合の下限に5%以上加算して支給した事業主

③正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期契約労働者等の諸手当制度と同時又はそれ以前に導入している事業主であること。

※対象事業主の用件は全部で9個。詳細はお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を増額改定する日までに提出)
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②諸手当制度の共通化の実施
共通化後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。
当該諸手当制度の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者の基本給や定額で支給されている諸手当を共通化前と比べて減額していない必要があります。

③諸手当制度共通化後の賃金に基づき6か月分の賃金を支給・支給申請
諸手当の支給後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、6か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします(時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。)。

④支給決定

人材開発支援助成金 (特定訓練コース)

概要 OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成されます。
支給額

①【賃金助成】1時間あたり:760円(380円)

②【訓練経費助成】実費相当額の45%(30%)
※特定分野認定実習併用職業訓練の場合は60%(45%)

③【OJT実施助成】1時間あたり:665円(380円)

【生産性向上助成(※1)】
①の場合1時間あたり:200円(100円)
②の場合実費相当額の15%(15%)
③の場合1時間あたり:175円(100円)
(※1)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合に支給

※( )内は大企業の額

人材開発支援助成金 (一般訓練コース)

概要 職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成されます。
支給額

【賃金助成】1時間あたり:380円(480円)

【訓練経費助成】実費相当額の30%(45%)

※( )内は大企業の額

人材開発支援助成金 (教育訓練休暇付与コース)

概要 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。
支給額

定額助成:36万円

※1企業1度限り

必要な取扱
注意点
備考

■助成金申請の流れ
①制度導入・適用計画の作成・提出
●制度導入・適用計画(制度導入様式第1号)の作成
下記事項等を検討し、導入企業の実態に則した教育訓練休暇制度を検討し、制度導入・適用計画(3年間固定)を作成してください。
・制度の導入・適用のスケジュール・休暇対象となる訓練等・就業規則または労働協約の記載内容 等
制度導入・適用計画期間の初日から起算して6か月前から1か月前までに「制度導入・適用計画届(訓練休暇様式第1号)」と必要な書類を主たる事業所を管轄する各都道府県労働局へ提出してください。また、申請手続きは企業単位となります。

②制度導入及び周知
●就業規則または労働協約への規定(制度の施行日を明記)
各都道府県労働局への提出後、提出した制度導入・適用計画に従い、制度の就業規則または労働協約に制度の施行日を明記して規定してください。
労働協約には施行日までに労働組合と使用者の双方が署名または記名押印してください。
※事業所が複数ある場合、全ての事業所の就業規則に導入する制度を規定してください。

●施行日までに就業規則または労働協約、事業内職業能力開発計画等の労働者への周知
速やかに次の書類を労働者に周知してください。
・就業規則または労働協約・事業内職業能力開発計画

●(就業規則に規定した場合)規定した制度施行日までに労働基準監督署へ就業規則の届出
※常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに就業規則の実施について事業主と従業員全員の連署による申立書の作成でも可
※労働基準監督署への届出等を行わない場合、助成金は受給できません。

③制度導入・訓練の実施
制度導入・適用計画に従い、労働者へ教育訓練休暇を付与してください。
また、支給申請には制度導入・適用計画期間内に被保険者が教育訓練休暇を活用し訓練を実施した実績が必要です.

④制度整備助成の支給申請
事業主が支給申請する場合は、制度導入・適用期間終了日(制度導入日から3年)の翌日から起算して2か月以内(支給申請期間)に、支給申請書を主たる事業所を管轄する各都道府県労働局に提出してください。

⑤受給決定

人材開発支援助成金 (特別育成訓練コース)

概要 有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成されます。
支給額

【Off-JT賃金助成】
1時間あたり:760円<960円>(475円<600円>)

【Off-JT訓練経費助成】実費助成(※1)
(※1)訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度

【一般職業訓練、有期実習型訓練】
100時間未満:10万円(7万円)
100時間以上200時間未満:20万円(15万円)
200時間以上:30万円(20万円)

【OJT訓練実施助成】1時間あたり:760円<960円>(665円<840円>)

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

両立支援等助成金 (出生時両立支援コース)

概要 男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に対して助成されます。
支給額

【育児休業1人目】
●中小企業:57万円 <72万円>
●中小企業以外:28.5万円<36万円>

【育児休業2人目以降】
●中小企業
5日以上14日未満:14.25万円<18万円>
14日以上1ヶ月未満:23.75万円<30万円>
1ヶ月以上:33.25万円<42万円>

●中小企業以外 
14日以上1ヶ月未満:14.25万円<18万円>
1ヶ月以上2ヶ月未満:23.75万円<30万円>
2ヶ月以上:33.25万円<42万円>

※< >は生産性の向上が認められる場合の額

必要な取扱
注意点
備考

■対象労働者 ※一部抜粋

①平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行 っていること。

②雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業を取得したこと。

※支給対象は1年度につき1人までです。

業務改善助成金

概要 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った中小企業事業主に対して、 その費用の一部を助成されます。
支給額

(1)助成率
設備投資等に要した費用の7/10(3/4)、
常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業場にあっては3/4(4/5)
※( )は生産性要件を満たす場合

(2)上限額
【事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合】
引上げ労働者数
1~3人:50万円
4~6人:70万円
7人以上:100万円
【事業場内最低賃金を40円以上引き上げた場合】
70万円(人数による区分け無し)

(1)助成率
設備投資等に要した費用の7/10(3/4)、
常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業場にあっては3/4(4/5)
※( )は生産性要件を満たす場合

(2)上限額
【事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合】
引上げ労働者数
1~3人:50万円
4~6人:70万円
7人以上:100万円
【事業場内最低賃金を40円以上引き上げた場合】
70万円(人数による区分け無し)

必要な取扱
注意点
備考

■助成対象となる設備投資例
・保育園の場合
安全性の高い遊具
●導入前の状況
電子レンジで哺乳瓶を加熱消毒していたので、保育士に負担がかかり、火傷に対する注意も必要でった。
●導入の効果
遠赤外線放射線による殺菌・乾燥・保管を同時に行うことができ、ミルク汚れなどが落ちにくい部分もしっかり消毒することができるので、作業手順が大幅に簡略化され、消毒・殺菌作業時間を4分の1以下に短縮することができた。
消毒・保管作業 1日6回×10分=60分
⇒1日6回×2.5分=15分程度に短縮
 
■留意事項
①過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても助成対象となる。

②「人材育成・教育訓練費経営コンサルティング経費」も助成対象となる。
(ここでいう「生産性」とは企業の決算書類から算出した、労働者1人あたりの付加価値を言います。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合に、加算して支給されます。)

※賃金引上げを地域別最低賃金の発行日以降に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、上の表に定められた額以上の引上げを行う必要があります。
※助成金の支給は第二次補正予算成立が条件となりますが、申請は第二次補正予算成立前であっても可能です。

時間外労働等改善助成金 (勤務間インターバル導入コース)

概要 勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成されます。
支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。 
対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額が助成されます。
(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、
その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

■「新規導入」に該当する取り組みがある場合
9時間以上11時間未満:40万円
11時間以上:50万円

■「新規導入」に該当する取組が無く、
「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上11時間未満:20万円
11時間以上: 25万円

※事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、
最も短いものを指します。

必要な取扱
注意点
備考

■支給対象となる取組
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦労務管理用機器の導入・更新
⑧デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
⑨テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩労働能率の増進に資する設備・機器等導入・更新

※上記いずれか1つ以上実施
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

■成果目標の設定
※支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間が「9時間以上11時間未満」又は「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。
具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

①新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること

②適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること

③時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

■締め切り
こちらの助成金は予め申請の締め切りが設定されています。
申請の受付は平成30年12月3日(月)まで(必着)です。 
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、
12月3日以前に受付を締め切る場合があります。)

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