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1人あたり：70万円（60万円） 短時間労働者は50万円（40万円）

※（ ）内は大企業の額

制度整備助成：50万円
事業主が、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と２％以上の賃金のアップを含む賃金制度を整備し、実施した場合に制度整備助成（50万円）が支給されます。

目標達成助成：80万円
制度整備助成に加え、人事評価制度等整備計画の認定申請から３年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の２％以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）が支給されます。

■助成金受給までの流れ
①人事評価制度等整備計画の作成・提出（計画の認定申請）
※提出期間内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出

②認定を受けた整備計画に基づく人事評価制度等の整備
※労働協約または就業規則に明文化することが必要

③人事評価制度等の実施
※すべての人事評価制度等対象労働者に実施することが必要

④制度整備助成の支給申請
※本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
●提出期間
２％以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して２か月以内

■人事評価制度等の適切な運用を経て、「生産性の向上」「労働者の賃金の引き続き２％以上のアップ」「離職率の低下に関する目標」のすべてを達成した場合

⑤目標達成助成の支給申請
※本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
●提出期間
人事評価制度等整備計画の認定申請の３年後の日の翌日から起算して２か月以内

1人あたり：48万円＜60万円＞（38万円＜48万円＞）

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額

【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合】
《対象労働者数》
《1人～3人/1事業所あたり》
95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
《4人～6人/1事業所あたり》
19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）
《7人～10人/1事業所あたり》
28万5,000円＜36万円＞（19万円＜24万円＞
《11人～100人/1人あたり》
28,500円＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞）

【一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合】
《対象労働者数》
《1人～3人/1事業所あたり》
47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞）
《4人～6人/1事業所あたり》
95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
《7人～10人/1事業所あたり》
14万2,500円＜18万円＞（95,000円＜12万円＞）
《11人～100人/1人あたり》
14,250円＜18,000円＞（9,500円＜12,000円＞）

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額
※１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は100人まで、申請回数は１年度１回のみ

■対象労働者 ※一部抜粋
①労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2％以上昇給している者（中小企業において3％以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、3％以上昇給している者）であること。

③賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

※対象労働者の要求は全部で5個。詳細はお問い合わせ。

■対象事業主 ※一部抜粋
①有期契約労働者等に適用される賃金規定等を作成している事業主であること。

②すべてまたは一部の賃金規定等を2％以上増額改定（新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ2％以上増額する場合を含む。）し、当該すべてまたは一部の賃金規定等に属する有期契約労働者等に適用し昇給させた事業主であること。

③増額改定前の賃金規定等を、3か月以上運用していた事業主であること（新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の3か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できる事業主であること。）。

※対象事業主の要求は全部で8個。詳細はお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出（賃金規定等を増額改定する日までに提出）
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②賃金規定等の増額改定の実施
増額改定後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付し、当該賃金規定等に属する有期契約労働者等が昇給している必要があります。
※ 賃金規定等を作成・規定し、増額改定実施までに3か月以上運用する必要があります（新たに賃金規定等を整備する場合は除く。） 。

③増額改定後の賃金に基づき６か月分の賃金を支給・支給申請
増額改定後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 増額改定時又は増額改定後に基本給や定額で支給されている諸手当を適用前と比べて減額していない必要があります。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、６か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。）。

④支給決定

１事業所あたり：38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額
※１事業所当たり１回のみ

■対象労働者 ※一部抜粋
①支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
※ ただし、雇入時健康診断または定期健康診断の対象労働者は、次の（1）および（2）のいずれにも該当する場合、対象になりません。
（1）期間の定めのない労働契約により使用される者
（2）その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3／4以上の者

②雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

③賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること。

※対象労働者の用件は全部で4個。詳しくはお問い合わせ。

■対象事業主 ※一部抜粋
①キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ計画期間中に、事業主に実施が義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする（1）雇入時健康診断制度もしくは（2）定期健康診断制度または有期契約労働者等を対象とする（3）人間ドック制度（以下「健康診断制度」という）を労働協約または就業規則に規定した事業主であること。

②①の制度に基づき、キャリアアップ計画期間中に、雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に実施した事業主であること。

③支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用している事業主であること。

※対象事業主の用件は全部で7個。詳しくはお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出（賃金規定等を増額改定する日までに提出）
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②就業規則または労働協約に健康診断制度を規定
キャリアアップ計画期間中に健康診断制度を規定する必要があります。
《注意》
※ 労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。
※ 10人未満の事業所は労働基準監督署への届け出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者（事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表）の署名及び押印による申立書（例示様式）でも可とします。

③健康診断等を延べ4人以上に実施
就業規則、労働協約に基づき、法令に実施が義務づけられていない有期契約労働者等に実施する必要があります。
《注意》
※ 雇入健康診断および定期健康診断制度を規定し実施した場合は、雇入健康診断または定期健康診断の費用の全額を、人間ドック制度を規定し実施した場合については、費用の半額以上を負担することを規定し、実際に負担する必要があります。

④支給申請
4人以上に実施した日※を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。）。

⑤ 支給決定

１事業所あたり：57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額
※１事業所あたり１回のみ

■共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算

対象労働者１人あたり：20,000円＜24,000円＞（１5,000円＜18,000円＞）＜上限20人まで＞

■対象労働者 ※一部抜粋
①労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等を共通化した日の前日から起算して３か月以上前の日から共通化後６か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること。

③賃金規定等を共通化した日以降の６か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

※対象労働者の用件は全部で5個。詳細はお問い合わせ。

■対象事業主 ※一部抜粋
①労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めている事業主であること。

②正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時またはそれ以前に導入している事業主であること。

③当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ３区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を２区分以上設け適用している事業主であること。

※対象事業主の用件は全部で10個。詳細はお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出（賃金規定等を増額改定する日までに提出）
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②賃金規定等の共通化の実施
共通化後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者の基本給や定額で支給されている諸手当を共通化前と比べて減額していない必要があります。

③賃金規定等共通化後の賃金に基づき６か月分の賃金を支給・支給申請
共通化後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、６か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。）。

④支給決定

１事業所あたり：38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額
※１事業所当たり１回のみ

■共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算
（加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当１つとなります。）

・対象労働者１人あたり：15,000円＜18,000円＞（12,000円＜14,000円＞）
＜上限20人まで＞

■同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算
（原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。）

・諸手当の数１つあたり：16万円＜19.2万円＞（12万円＜14.4万円＞）
＜上限10手当まで＞

■対象労働者 ※一部抜粋
①労働協約又は就業規則の定めるところにより、諸手当制度を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

②諸手当制度を共通化した日以降の6か月間、当該対象適用事業所で、雇用保険被保険者であること。

③諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること。

※対象労働者の用件は全部で4個。詳細はお問い合わせ。

■対象手当一覧
①賞与
②役職手当
③特殊作業手当・特殊勤務手当
④精皆勤手当
⑤食事手当
⑥単身赴任手当
⑦地域手当
⑧家族手当
⑨住宅手当
⑩時間外労働手当
⑪深夜・休日労働手当

※１ 諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に①から⑪までに該当していれば要件を満たすものとする。
※２ 現金支給された場合に限る。（クーポン等により支給された場合は対象外）

■対象事業主 ※一部抜粋
①労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた事業主であること。

②①の諸手当制度に基づき、対象労働者１人当たり次の(1)から(3)までのいずれかに該当し、６か月分の賃金を支給した事業主であること。
(1) 手当①については、６か月分相当として50,000円以上支給した事業主
(2) 手当②～⑨までについては、１か月分相当として１つの手当につき3,000円以上支給した事業主
(3) 手当⑩または⑪については、割増率を法定割合の下限に５％以上加算して支給した事業主

③正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期契約労働者等の諸手当制度と同時又はそれ以前に導入している事業主であること。

※対象事業主の用件は全部で9個。詳細はお問い合わせ。

■手続きの流れ
①キャリアアップ計画の作成・提出（賃金規定等を増額改定する日までに提出）
雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

②諸手当制度の共通化の実施
共通化後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。
当該諸手当制度の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者の基本給や定額で支給されている諸手当を共通化前と比べて減額していない必要があります。

③諸手当制度共通化後の賃金に基づき６か月分の賃金を支給・支給申請
諸手当の支給後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。
※ 賃金には時間外手当等も含みます。
※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、６か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。）。

④支給決定

【賃金助成】1時間あたり：380円（480円）

【訓練経費助成】実費相当額の30%（45％）

※（ ）内は大企業の額

定額助成：36万円

※1企業1度限り

■助成金申請の流れ
①制度導入・適用計画の作成・提出
●制度導入・適用計画（制度導入様式第１号）の作成
下記事項等を検討し、導入企業の実態に則した教育訓練休暇制度を検討し、制度導入・適用計画（３年間固定）を作成してください。
・制度の導入・適用のスケジュール・休暇対象となる訓練等・就業規則または労働協約の記載内容 等
制度導入・適用計画期間の初日から起算して6か月前から１か月前までに「制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第1号）」と必要な書類を主たる事業所を管轄する各都道府県労働局へ提出してください。また、申請手続きは企業単位となります。

②制度導入及び周知
●就業規則または労働協約への規定（制度の施行日を明記）
各都道府県労働局への提出後、提出した制度導入・適用計画に従い、制度の就業規則または労働協約に制度の施行日を明記して規定してください。
労働協約には施行日までに労働組合と使用者の双方が署名または記名押印してください。
※事業所が複数ある場合、全ての事業所の就業規則に導入する制度を規定してください。

●施行日までに就業規則または労働協約、事業内職業能力開発計画等の労働者への周知
速やかに次の書類を労働者に周知してください。
・就業規則または労働協約・事業内職業能力開発計画

●（就業規則に規定した場合）規定した制度施行日までに労働基準監督署へ就業規則の届出
※常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、施行日までに就業規則の実施について事業主と従業員全員の連署による申立書の作成でも可
※労働基準監督署への届出等を行わない場合、助成金は受給できません。

③制度導入・訓練の実施
制度導入・適用計画に従い、労働者へ教育訓練休暇を付与してください。
また、支給申請には制度導入・適用計画期間内に被保険者が教育訓練休暇を活用し訓練を実施した実績が必要です.

④制度整備助成の支給申請
事業主が支給申請する場合は、制度導入・適用期間終了日（制度導入日から3年）の翌日から起算して２か月以内（支給申請期間）に、支給申請書を主たる事業所を管轄する各都道府県労働局に提出してください。

⑤受給決定

【Off-JT賃金助成】
1時間あたり：760円＜960円＞（475円＜600円＞）

【Off-JT訓練経費助成】実費助成（※1）
（※1）訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度

【一般職業訓練、有期実習型訓練】
100時間未満：10万円（7万円）
100時間以上200時間未満：20万円（15万円）
200時間以上：30万円（20万円）

【OJT訓練実施助成】1時間あたり：760円＜960円＞（665円＜840円＞）

※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額